[神戸税理士通信]経済対策は「給付金方式」で合意:森田税理士事務所日記｜神戸・明石・芦屋・加古川の会計事務所の日記です。

2008年10月29日

自民・公明両党は２９日午前、都内のホテルで政策責任者が協議し

３０日に発表する追加経済対策に盛りこむ予定だった

総額２兆円規模の「定額減税」に代わって

現金やクーポン券を直接配布する「給付金方式」とすることで実質合意したとの事です。

給付金方式は所得税を支払っていない世帯にも行き渡るというメリットがあり、

受け入れることになったようですね。

また定額減税だと「手続きに時間がかかる」ため

平成２０年度内の支給が難しいとする見方があることも

年度内の実施が可能な「給付金制度」を選んだ理由の一つとなったようです。

給付金方式は、平成１０年度に「地域振興券」が配布されたことがありますが、

景気対策効果はいまひとつでした。

果たして今回の給付金制度、景気対策効果があらわれるでしょうか。

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