2009年2月の記事一覧：税理士　森田健一の徒然日記[神戸・明石・芦屋・加古川を中心に鋭意活動中！]

2009年2月26日

政府管掌の健康保険における介護保険料率が、

平成２０年３月分（平成２０年４月３０日納付期限分）以降の保険料から

１．３３％に変わります。

給与計算において差し引く社会保険料の計算が変わりますから、

皆様ご注意くださいね。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

2009年2月17日

税理士・社会保険労務士の仕事をしていると、
毎日が日々勉強の連続です。

法律がめまぐるしく変わっていきますから
常に最新情報を入手しないとすぐに
知識が陳腐化していまいますからね。

また税法や労働関連法は多種多様で、
非常に奥深いものですから
暇さえあればさらに高度な知識を習得して、
お客様からの多様なご相談に
対処できるようにする必要があります。

そこで幣事務所のコンサルティングスタッフが
情報を収集するためのツールをご紹介します。

まず最初は、この仕事をするには欠かせないツール
「税務通信」です。

税務通信は週に一度、郵便で送られてきます。
内容は時事的な情報がメインですから、
タイムリーな情報を収集するにはぴったりの
ツールですね。

またFAQや事例回答なども充実していますので
高度な知識をつけるのにも役立ちます。

常にタイムリーな情報をお客様に提供していけるよう
これからも税務通信からの情報収集は
欠かせません。

・・・ここまで言うとまわしものみたいですね。
（まわしものではありませんよ（笑））

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

2009年2月10日

少し前になりますが、平成２０年１２月に

「役員給与に関するQ&A」が国税庁から公表されています。

役員給与のうち特に定期同額給与について、

いくつかの事例の具体的な取り扱いが

Q&A形式で公表されています。

具体的な内容は、

・業績悪化により役員給与の額を減額する場合

・定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合

・複数回の改定が行われた場合

・役員給与の額の据え置きを定期株主総会で決議せず、

  その後に減額した場合

・臨時改定事由の範囲－病気のため職務が執行できない場合

以上の取り扱いが紹介されています。

以下、国税庁のリンクを貼っておきますので、

興味がおありの方は一度ご覧くださいませ。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

2009年2月 9日

従来から排ガス性能・燃費性能のすぐれた自動車の

自動車取得税や自動車税を軽減する措置がありましたが

平成２１年改正により、この制度が拡充されます。

具体的には、

電気自動車や一定のハイブリッド自動車や

一定の天然ガス自動車等などは

自動車取得税を「免除」され、

排ガス性能や燃費性能が一定以上の基準のものは

税率が５０％～７５％軽減されます。

また電気自動車などの低公害車については

一定の要件を満たす中古車も含まれる予定と

なっています。

環境保護について税制からバックアップしようという

この制度、どのように今後推移していくか

注意深く見守っていきたいですね。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

話題となっているいわゆる「ふるさと納税制度」ですが、

税額控除を受けるためには申告が必要となっています。

各自治体が自動的に計算してくれる訳ではありませんから、

ご注意ください。

具体的には、寄付をした先の都道府県・市町村が発行した

領収証を添付して、確定申告書の第二表の

「住民税に関する事項」のところの「寄付金税額控除」の欄に

金額を記入する必要があります。

なお、住民税の申告だけを行う場合は、

「市町村民税・道府県民税寄付金税額控除申告書」

という書類を期限内に提出することで、

住民税からの控除を受けることも可能です。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。