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役員等への金銭の貸付利率

こんにちは。税理士の森田健一です。
弊税理士事務所のブログをご覧いただきまして、
ありがとうございます。


会社が役員や使用人(従業員等)に金銭を貸し付けた場合に、
一定の利率による利息を受け取っていない(無利息、低利息)ときは、
その受け取っていない利息相当額(会社負担額)は、
原則としてその者に対する給与として扱われます。


この場合の「一定の利率」ですが、
会社が金融機関等から借り入れて従業員等に貸し付けた場合は、
その借入金の利率に基づきます。

その他の場合は、財務大臣が告知する「平均貸付割合」に
「年0.5％」を加算した「利子税特例基準割合」の利率により
評価することとされています。

なお、令和８年の平均貸付割合は、昨年１１月２８日付で
「0.8％」と告示されましたので、令和８年中に行った貸付けは、
利率「年1.3％」を用いて計算することになります。


給与認定されてしまうと、会社には源泉徴収・納付漏れが、
従業員等には所得税等の負担が生じることなります。
さらに役員の場合は、その認定された給与(役員賞与)自体も
損金不算入となっていまうケースが大半かと思います。

このように影響の及ぶ範囲も広いため、
問題が生じないよう、現行の適用利率が適切か等、
改めて確認しておきたいですね。


最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


森田税理士・社労士総合事務所
税理士　社会保険労務士
森田　健一

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