神戸市垂水区の税理士事務所／対応エリア：神戸市・明石市・加古川市周辺

所得税の控除が見直されます
〜令和7年分以後の主な改正ポイントについて〜

こんにちは。

税理士の森田健一です。

弊税理士事務所のブログをご覧いただきまして、
ありがとうございます。

今回は、所得税の基礎控除や給与所得控除などの見直しについて、

大切なポイントをやさしくご紹介します。

これらの改正は、原則として令和7年分以後の所得税から適用されます。

※なお、令和7年11月までの給与・年金の源泉徴収事務に
変更はありませんので、その点はご安心ください。

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1．基礎控除が見直されます

これまで一律48万円だった基礎控除が、

合計所得金額に応じて引き上げられることになりました。

◎合計所得金額132万円以下の方

　→ 基礎控除 95万円

◎合計所得金額655万円以下の方

　→ 基礎控除 58万円〜95万円の範囲

◎合計所得金額655万円超2,350万円以下の方

　→ 基礎控除 58万円

これまでより多くの控除が受けられる方も多くなり、

税負担が軽くなる可能性があります。

※合計所得金額が2,350万円を超える場合は、
基礎控除額に変更はありません。

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2．給与所得控除の最低額が引き上げられます

給与所得控除についても見直しが行われ、

最低保障額が55万円 → 65万円に引き上げられました。

これにより、

給与収入が比較的少ない方にとっては、

所得税の計算上、より有利になるケースがあります。

※この改正に合わせて、

令和7年分以後の年末調整用の各種表、

令和8年分以後の源泉徴収税額表も改正されています。

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3．「特定親族特別控除」が新設されました

19歳以上23歳未満のお子さんなど、

一定の条件を満たす親族がいる場合、

最大63万円の控除を受けられる

「特定親族特別控除」が新たに創設されました。

対象となるのは、

→生計を一にする19歳以上23歳未満の親族

 （合計所得金額が 58万円超123万円以下）

※大学生年代のお子さんがいるご家庭に関係するケースが多い改正です。

なお、年末調整でこの控除を受ける場合は、

「特定親族特別控除申告書」の提出が必要になります。

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4．扶養親族等の所得要件も変わります

基礎控除・給与所得控除の見直しに伴い、

扶養控除などの対象となる所得要件も引き上げられました。

主な変更点としては―

◎扶養親族や同一生計配偶者の所得要件

　→ 48万円以下 → 58万円以下

◎勤労学生の所得要件

　→ 75万円以下 → 85万円以下

また、家内労働者などの必要経費の最低保障額も

55万円 → 65万円へ引き上げられています。

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（最後に）

今回の改正は、

「働き方」や「家族構成」によって影響が変わる内容が多く、

人によってはプラスにも、注意が必要な場合もあります。

弊税理士事務所におきましては、制度を正しく理解し、

安心して日々を過ごせるお手伝いができればと思います。


最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。


税理士　森田　健一