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基礎控除の特例

こんにちは。税理士の森田健一です。
弊税理士事務所のブログをご覧いただきまして、
ありがとうございます。

令和７年度税制改正のうち、
「給与所得控除額の最低保障額10万円引上げ」と
「所得税基礎控除額10万円引上げ」については、
以前の記事で取り上げました。

ニュースなどで経緯はご存じかと思いますが、
その後、これに加えて「基礎控除の特例」が
創設されることになりましたので、
今回はこちらをご紹介させていただきます。


この「基礎控除の特例」は、所得に応じて
基礎控除の額を加算する制度となります。

具体的な加算額ですが、合計所得金額が
①132万円以下・・３７万円を加算
②132万円超336万円以下・・３０万円を加算
③336万円超489万円以下・・１０万円を加算
④489万円超655万円以下・・５万円を加算
となっています。
①の加算は恒久措置ですが、
②～④は令和７年と８年分の時限措置です。
（当初の１０万円ずつの改正に①の３７万円を
加算することで、いわゆる１０３万円の壁が
１６０万円となりました。）

なお、令和７年については、毎月の
給与計算(源泉徴収事務)はこれまで通りに行い、
これらの改正については年末調整で
適用することになります。


最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


森田税理士・社労士総合事務所
税理士　社会保険労務士
森田　健一

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